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テレワークにより地方移住前の業務を継続する人に対して、移住支援金最大100万円もらえるかもしれません。移住支援金の要件、注意すべき点、この制度に向いている人等を解説しています。
皆さんの中には、以下のような疑問持つ方もいらっしゃると思います。
- この条件に該当する方はとても少数なのではないか。
- 一度移住支援金もらった後、対象外れた場合どうなるのか。
本記事ではこのような疑問にも回答していきます。
- テレワークで移住支援金もらえる要件
- 気をつけるべきポイント
- 移住支援金制度に向いている人
- まとめ
この記事を書いている私は、
- 社会人貯金ゼロから、29歳で結婚するまで毎年海外旅行、ゴルフ、テニスと趣味にもある程度お金を使いながらも、30代前半にアッパーマス層到達（妻の資産除外）。
- 2020年義両親、シングルマザーの姉を含む家族全員の幸せを優先し、地元に家を購入。在宅勤務を使いながら、埼玉⇔地元の2拠点生活中。
テレワークで移住支援金もらえる要件
移住支援金とは、東京23区から東京圏外へ移住し、「都道府県が選ぶ中小企業等に就業した方」、「起業支援金の交付が決まった方」、「テレワークにより移住前の業務を継続する方」に対して、国の財源を元に都道府県が主体となって支援金を支給する制度です。
支援額は単身者が60万円、それ以外が100万円以内です。この記事では、「テレワークにより移住前の業務を継続する方」を対象に絞って書いています。
移住支援金の対象者は、次の3点を満たす方。
- 【移住元】東京23区の在住者または東京圏から東京23区へ通勤している者
- 【移住先】東京圏以外の道府県又は東京圏の条件不利地域*への移住者（移住支援事業実施都道府県・市町村に限る）
- 【就業等】地域の中小企業等への就業やテレワークにより移住前の業務を継続、地域で社会的起業などを実施
「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」「山村振興法」「離島振興法」「半島振興法」
「小笠原諸島振興開発特別措置法」の対象地域を有する市町村（政令指定都市を除く。）
【一都三県の条件不利地域の市町村】
・東京都：檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ケ島村、小笠原村
・埼玉県：秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町
・千葉県：館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東庄町、長南町、大多喜町、御宿町、
鋸南町
・神奈川県：山北町、真鶴町、清川村
出典：内閣官房・内閣府総合サイト
その他細かい条件等はこちらの政府のサイトご参照下さい。
ここで強調したいのは、上記の赤字の「テレワークにより移住前の業務を継続する方」が対象になっているということです。
今は会社によってはフルリモートになっている場合も割とあると思いますので、以下の場合はこの地方支援金対象になるかもしれません。
- 東京本社勤めで、埼玉・神奈川の地方（上記の東京圏の条件不利地域）に家を買い、基本はそこで居住しつつテレワークする場合
以下の場合はデュアルライフ（2拠点生活）も楽しめます。
- 東京本社勤めで、東京に家を借りつつ、埼玉・神奈川等の地方（関東圏以外も含む）に家を買い、地方で居住しつつテレワークする場合 （住民票は地方に移す）
二拠点生活も実現できて、支援金ももらえるとなると最高ですよね！
細かい要件等は自治体によって異なる可能性もあるので、詳細は、各自自治体にお問い合わせください。
2拠点生活については、よろしければ以下記事ご覧ください。
地方中古マンションで二拠点生活（デュアルライフ）のメリット2
気を付けるべきポイント
- 移住支援金を返還しないといけないケースもあり。
- テレワーク継続されるかどうか
- 会社のルールに違反していないか
移住支援金を返還しないといけないケースもあり
自治体によっては移住した後、3年以内に住民票を他に移してしまった場合は、移住支援金を返還しないといけないケースもあります。
会社がすでにフルリモート可能、かつ居住地制限ルールを設けていない場合をルールで定めている以外の場合は、居住地を変更→支援金返還の対象になる可能性もあり、注意が必要です。
支援金を返還するだけで、他には何もペナルティはないと思います（詳細は各自自治体へ照会下さい）。
転勤族の方もなかなか難しいでしょうね
テレワークが今後継続されるかどうか
2022.2月現在、コロナウィルスは流行していることから、在宅勤務中心の方も多いと思います。
ただ、コロナが終息した後等、会社が今後未来永劫、在宅勤務を継続するかはわかりません。
米大手IT企業では、出社する社員とリモート勤務社員の給与に差をつけることを発表するなど、テレワークを進めない企業も出てくる可能性もあります。
会社のルールに違反していないか
NTT、ヤフー等は従業員の居住地制限を撤廃を発表しました。
しかしながら、一般の会社では在宅勤務が認められている場合でも、居住地を職場の通勤圏内に定めている会社も多いです。それを知らずに通勤圏外の地方に居を構えた場合は、会社のルールに違反している可能性もあります。
移住支援金制度に向いている人
- 会社が居住地制限ルールを設けていない場合
- 部署異動があまりなく、本部勤務の場合
- 将来のライフプランがある程度決まっている場合
会社が居住地制限ルールを設けていない場合
最近では大手企業を中心に日本でも従業員の居住地制限を撤廃するケースが増えてきました。
居住地制限がなく、フルリモート可能であれば、移住支援金制度を活用できる可能性が高まります。
他者もどんどん追随するようであれば、他の皆さんにも移住支援金制度使えるチャンスが広がります。
部署異動があまりなく、本部勤務の場合
営業勤務の方はフルリモートは難しいと思いますので、本部勤務でフルリモートできる環境があれば、制度活用できる可能性高いですね。
将来のライフプランがある程度決まっている場合
本日の記事の対象者は、「テレワークにより移住前の業務を継続する方」ですが、以下ケースの場合も移住支援金制度活用できる可能性高いと思います。
- 将来は地方で生きていく予定
- 「テレワークにより移住前の業務を継続する」方法で移住支援金活用
- 仮に部署異動等でテレワークができなくなった場合、その地方企業へ転職すること等により、地方居住を継続
3.の場合、地方自治体はその人が転職して、テレワークにより移住前の業務を継続していない、ということを確認できる術はないと思います。
まとめ
以下まとめです。将来リモートワークが継続されるかどうかの論点は、将来になってみないとわかりません。
移住支援金制度活用後、対象から外れることになっても、何もペナルティなどなく、支援金を返還するだけで済みます（詳細は必ず各自治体に、照会下さい）。
したがって、対象になる方はとりあえず申請してみる、という手もありかと思います。
- テレワークで移住支援金もらえる要件
1.【移住元】東京23区の在住者または東京圏から東京23区へ通勤している者
2.【移住先】東京圏以外の道府県又は東京圏の条件不利地域*への移住者（移住支援事業実施都道府県・市町村に限る）
3.【就業等】テレワークにより移住前の業務を継続 - 気をつけるべきポイント
1.移住支援金を返還しないといけないケースもあり。
2.テレワーク継続されるかどうか
3.会社のルールに違反していないか - 移住支援金制度に向いている人
1.会社が居住地制限ルールを設けていない場合
2.部署異動があまりなく、本部勤務の場
3.将来のライフプランがある程度決まっている場合
本記事が皆さんのお役に立てばうれしいです。
